【開発レポート】Fieldlive再始動への道 その1|通信カメラの画像管理をより効率的に。フィールドテスト開始のご報告
投稿日:2026年1月28日
運営会社:株式会社 地域環境計画
投稿日 : 2026年06月04日

前回の記事(その1)から少し間が空いてしまいました。この期間、開発チームでは前回の設計をベースに、実際の現場業務での実用性を想定しながら、仕様の選定と開発を進めておりました。
今回は、形になったβ(ベータ)版アプリのご報告と、それに伴う変更点についてお知らせします。
目次
まず大きな変化として、今回の再始動にあたり、サービス名をこれまでの「Fieldlive」から、新たに「FieldViex(フィールドビークス)」へと変更することにいたしました。
前回のレポート以降、機能や設計を見直していく中で、単なるアップデートではなく、新たなサービスとしてスタートを切るための刷新です。今後は「FieldViex」として、現場のデータ管理を支えるツールへと育ててまいります。
これまでのシステムから、実務での使いやすさと安全性を考慮し、主に以下の4つの機能を新しく追加・改良いたしました。
ログイン時のセキュリティを強化し、大切な調査データやカメラの設置場所情報の安全性を高めました。


図1:二段階認証画面
静止画だけでなく、短時間の動画の受信・閲覧が可能になりました。静止画だけでは捉えきれなかった、動物の一瞬の動きも確認しやすくなります。
フィルタリングした静止画・動画・CSVデータを選んでダウンロードすることや、全ファイルの一括保存ができるよう、操作性を改良しました。

多くの画像に対して、種名や撮影エリア名などの属性情報をまとめて入力・編集できるようにし、整理作業の手間を軽減できるようにしました。

動画:FieldViex β版 の操作画面
また、上記の機能追加と並行して、アプリの動作安定性と、組織での実際の使いやすさを考慮し、当初の構想から以下の3つの変更を行いました。
カメラの設置場所をアプリ内の地図上で確認できる機能について検討しましたが、大量の画像と地図データを同時に読み込むことで、動作が重くなる懸念がありました。現場での軽快な動作を優先するため、本アプリ内への地図の組み込みは一度見送る判断をいたしました。
本アプリ側は画像や動画、日時、種別、個体数などの属性データが整理され、スムーズにダウンロードできることを重視した仕様にしています。なお、地図機能に関しては、現在別途専用の地図アプリとして開発を進めております。これにより、高度な地図解析が必要な場合はデータを移行して活用する、といった柔軟な運用を想定しています。
ツキノワグマなどの特定獣種を自動で識別するAI機能についても、全員が使う基本アプリに最初から組み込むべきか検討を重ねました。結果として、必要とされる方にだけ別のアラートオプションサービスとして提供する方針をとり、基本機能にはFieldViex本体には組み込まない判断をいたしました。
なお、このAI識別オプションサービスは、6月以降、実証実験を開始予定です。
これまでは1つのアカウントに全てのカメラが紐づく構造でしたが、「県と市町村」や「本社と地方の工場・各拠点」といった組織の構造に合わせて、閲覧・管理権限を柔軟に設定できるよう、アカウントに「階層性」をもたせました。
本社で一括契約し、地方の各拠点にカメラを配布して管理するような、企業や自治体における組織的な運用にも使いやすい形にしています。


なお、通信サービスの提供や通信カメラのレンタル(SIMカード含む)、役務の提供を安心・安全にご利用いただくための手続きとして、総務省への「電気通信事業者届」などの法的手続きが完了しております。
また、地方公共団体の情報セキュリティポリシーの強化(総務省令の改正)に対応すべく、現在、システムのチェックを随時進めている段階です。今後も関係法令やセキュリティ基準に準拠した安心なサービス提供に努めてまいります。
現場での実用性を考慮して開発した「FieldViex」のβ版アプリですが、まだ形になったばかりで、改良の余地が多く残されています。特に、今回新しく「階層性」を加えたことによって、各権限に応じたフィルタリング機能などが実現場で意図通りに機能するかどうかは、これからのテストで検証していく必要があります。
現在、パートナー企業様に向けて「限定公開(試験運用)」を行っております。今後は、実際の業務現場でいただいたご意見を基に、さらなる機能の改良を進めてまいります。
本サービス(FieldViex)は、当社がお客様より各種実務(プロジェクト)をお引き受けする中で、効率的な業務遂行およびデータ管理のために提供する「業務限定の専用サービス」となっております。
そのため、本アプリ(サービス)単体での一般販売、およびシステムのみのライセンス提供は現時点で予定しておりません。なお、実際の業務において、お客様が本サービスをご利用いただく際には、所定の利用規約へのご同意をお願いしております。
もし、当社の対応可能な業務範囲や、本サービスを活用した業務効率化の取り組みについてご興味・ご質問がございましたら、個別にお問い合わせ窓口までご連絡いただけますと幸いです。
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