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| 商号 | 株式会社 地域環境計画 |
|---|---|
| 代表者 | 髙塚 敏 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 創業 | 1981年6月8日 |
| 社員数 | 113名（2020年5月現在） |
| 事業内容 | 環境アセスメント / 自然環境調査 / 生態技術 / GIS技術 / 環境学習関連 野生動物管理 / 外来種対策 |
| 本社所在地 | 〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-22-3 NDSビル |
| 営業所 | 北海道支社 / 東北支社 / 名古屋支社 / 大阪支社 / 中四国支社 / 九州支社 |
| 適格請求書発行 事業者登録番号 |
T6010901007401 |
- 1981年6月
- 東京都世田谷区用賀に「有限会社地域環境計画コンサルタント」を設立
- 1990年3月
- 大阪府高槻市に「大阪支社」を開設
- 1992年4月
- 「有限会社地域環境計画」に社名変更
- 1994年10月
- 「株式会社地域環境計画」に改組
- 1994年10月
- 世田谷区桜新町に「本社」移転
- 1996年4月
- 建設コンサルタント登録
- 1999年5月
- ＧＩＳ業務取り組み開始/米国ＥＳＲＩ社ＧＩＳソフト販売代理店登録
- 2000年4月
- 北海道札幌市に「北海道支社」開設
- 2002年5月
- 福島県福島市に「東京本社東北分室」開設(2006年7月より東北支社)
- 2004年4月
- 福岡県福岡市に「九州支社」開設
- 2006年7月
- 愛知県名古屋市に「名古屋事務所」開設(2009年4月より名古屋支社)
- 2009年11月
- 東京本社を東京支社に改組
- 2010年4月
- 宮城県仙台市に東北支社を移転
- 2010年10月
- 鳥獣被害対策商品のオンラインストアを開設
- 2015年10月
- 屋外防犯用品の販売を開始
- 2016年4月
- 広島県福山市に「大阪支社福山分室」を開設
- 2017年5月
- 野生生物管理・鳥獣被害対策の担当を各支社へ配置
- 2021年4月
- 東京本社を廃止し、技術本部（自然環境研究部・環境共生推進部）を設置
- 2021年4月
- 「大阪支社福山分室」を「中四国支社」に改組
| 資格等名称 | 人数 (2020年5月現在) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 有資格者数 | 技術士 | 総合技術監理部門 | 環境-自然環境保全 | 1名 | 29名 |
| 環境部門 | 自然環境保全 | 17名 | |||
| 建設部門 | 建設環境 | 9名 | |||
| 都市及び地方計画 | 2名 | ||||
| 生物分類 技能検定1級 |
植物部門 | 植物 | 14名 | 43名 | |
| 動物部門 | 哺乳・爬虫・両生類 | 9名 | |||
| 鳥類 | 7名 | ||||
| 魚類 | 7名 | ||||
| 昆虫類 | 6名 | ||||
| 生物分類 技能検定2級 |
植物部門 | 7名 | 16名 （1級との重複除く） |
||
| 動物部門 | 5名 | ||||
| 水圏生物部門 | 4名 | ||||
| RCCM（建設環境部門） | 7名 | ||||
| 環境アセスメント士 | 7名 | ||||
| 博士 | 8名 | ||||
| 樹木医 | 5名 | ||||
| 一級建築士 | 2名 | ||||
| 一級造園施工管理技士 | 3名 | ||||
| 一級ビオトープ計画管理士 | 9名 | ||||
| 一級ビオトープ施工管理士 | 5名 | ||||
| GIS上級技術者 | 1名 | ||||
| 森林情報士 | 2名 | ||||
| 環境カウンセラー | 5名 | ||||
| 狩猟免許（わな猟） | 9名 | ||||
| 狩猟免許（第一種銃猟） | 6名 | ||||
| 狩猟免許（網猟） | 3名 | ||||
| 本社・技術本部・企画営業本部・野生生物管理部 東京オフィス | 〒154-0015 |
|---|---|
| 北海道支社 | 〒001-0017 |
| 東北支社 | 〒981-8003 |
| 名古屋支社 | 〒465-0095 |
| 大阪支社 | 〒569-1123 |
| 中四国支社 | 〒720-0066 |
| 九州支社 | 〒814-0015 |
| 福島事務所 | 福島県伊達郡桑折町大字松原字道下10番地6 |
|---|---|
| 神奈川事務所 | 神奈川県川崎市高津区子母口54番地46 |
| 横浜事務所 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西2丁目3番地1-703 |
| 埼玉事務所 | 埼玉県戸田市川岸1丁目10番21号 |
| 沖縄事務所 | 沖縄県国頭郡本部町字具志堅29番地 |
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